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更新日:2021年4月1日

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事務・権限の移譲に伴う窓口の変更

令和4年4月1日から窓口が変更となった事務・権限の一覧

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第10次一括法)により、令和4年4月1日から、大阪府から指定都市(※ただし、府においては大阪市のみ該当)に事務・権限の一部が移譲されました。これに伴い、問合せ窓口が変更となりましたので、ご注意ください。

大阪府から指定都市(※大阪市のみ該当)へ移譲される事務・権限の一覧
大阪府から指定都市へ移譲される事務・権限(第10次一括法関連)(エクセル:27KB)大阪府から指定都市へ移譲される事務・権限(第10次一括法関連)(PDF:81KB)

第4次から第13次一括法等に伴う事務・権限の移譲

※第12次一括法に伴う液化石油ガス関連の事務・権限の移譲については、本府では平成23年度から地方自治法252条の17の2に基づく「大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例」により、指定都市含め府内42市町村へ実施済みです。⇒大阪府/市町村への権限移譲(府内の相談・申請窓口の一覧)
※第11次及び第13次一括法については、事務・権限の移譲はありません。
※第4次から第13次一括法の詳しい内容については、以下内閣府ホームページをご覧ください。

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